家賃保証サービスの
フルハウス

第1条（個人情報の収集・保有・利用等）

• 甲または甲の予定者および乙または乙の予定者（以下「甲等」という）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む株式会社フルハウス（以下「当社」という）との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報（以下「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、家賃請求業務（支払遅延時の請求を含みます）をすること、および、法令に基づき市区町村の要求に従って甲等の個人情報を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。

  1. ①申込み時もしくは契約後に甲等が申込書等に記入し若しくは甲等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債、収入等の情報（以下「氏名等」という）、本契約に基づき届出られた情報およびお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下「属性情報」という）
  2. ②甲等のご利用に関する申込日、契約日、商品名、契約額等のご利用状況および契約内容に関する情報（以下「契約情報」という）
  3. ③甲等の家賃等の請求額、お支払い状況等本契約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
  4. ④お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
  5. ⑤当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
  6. ⑥官報や電話帳等の公開情報
  7. ⑦当該サービスに係る賃貸借契約および入居申込の内容

• 甲等は、当社が下記の目的のために前項の①②③⑦の個人情報を利用することに同意します。

  1. ①当社の家賃債務保証関連事業における市場調査、商品開発
  2. ②当社の家賃債務保証関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
  3. ※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。

第2条（個人情報の預託）

甲等は、当社が当社の事務を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第3条（利用の中止の申出）

甲等は、第1条2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申出ることができます。お申出は、第8条1項記載の窓口にご連絡ください。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

• 甲等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、甲等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。

  1. ①当社に開示を求める場合には、第8条2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
• 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、甲等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第5条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、甲等が申込をした事実は、第1条1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第6条（本契約の解除または本契約の終了の場合）

本契約の終了後も、第1条1項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し利用します。

第7条（規約等に不同意の場合）

当社は甲等が申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、契約をお断りすることがあります。但し、第1条2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が契約をお断りすることはありません。

第8条（個人情報に関するお問合わせ）

• 第3条に定める中止のお申出は、下記の当社連絡先までお願いします。
  〒104-0053　東京都中央区晴海3-13-2 w5011　　　電話番号 03-6228-2526
• 個人情報の開示・訂正・削除等の甲等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
  <お客様相談室>　同上　

第9条（同意条項の位置付けおよび変更）

本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（甲の名義人（甲名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ））は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、甲資格が取り消された場合には、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。

1. ①

   貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の（1）から（2）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

   1. (1)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   2. (2)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. ①

   自らまたは第三者を利用して、次の（1）から（5）までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前記（1）から（4）に準ずる行為